ジェンダー平等を進めようという動きに対し、意図的なこじつけや歪曲、個人攻撃によるバッシングは後をたちません。バックラッシュが展開される最前線は、各地方自治体議会であり、国会です。
私たちは、バックラッシュに各議会で対抗し、ジェンダー平等政策を進めていくために、ジェンダーに敏感な視点をもった女性（男性）を支援し、議会に送りだします。 |
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| 男女共同参画政策の進展と女性の意思決定の場への参画 |
1995年、第4回世界女性会議（北京会議）における「北京行動綱領」や、ニューヨークで開催された国連特別総会「女性2000年会議」では、21世紀に向けて女性への差別をなくし、女性の人権問題を解決していくために国際的な課題が確認されました。とりわけ政策・方針決定過程に女性がより積極的に参加していくことは大きな課題となりました。
また国内においては、1999年「男女共同参画社会基本法」が制定され、男女共同参画社会の実現は、21世紀の日本における最重要課題であると位置付けられました。その後「男女雇用機会均等法」・「育児・介護休業法」・「ストーカー規正法」・「ＤＶ防止法」などの制定や改定を経て一定の法整備が進められ、女性を取り巻く状況は、少しずつ動いてきました。
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しかし、いまだに育児・介護を多くの女性たちが担い、女性労働者のおよそ7割が非正規雇用であるのが現実であり、ジェンダー平等の実現にはまだ程遠い状況です。
男性の視点を中心につくられた社会システムから排除される多くの女性たちは、女性であるがゆえに積み重ねられた不平等という構図の中で、理不尽な生き方を強いられています。個人としての自己実現や尊厳の確立が、ジェンダーにとらわれないところで可能になることなくして、私たちの望む平等社会の実現はありえません。 |
社会システムを見直し、具体的施策を展開していくためには、政策・方針決定の場に、はっきりとその意思を持った者がいることなしには不可能です。ジェンダーに敏感な視点を政策立案過程に反映させ、現状のジェンダー構造を変革していくことが求められています。そのためには、そうした意思を政策として実現しうる人々が、政策決定の場に存在する必要があります。
私たちは、ジェンダーに敏感な視点を持つ女性（男性）を意思決定の場に送り出し、市民と連携しながら政策決定に参画することを通し、ひとりひとりの自己実現や尊厳に対し確かな実感を持てる社会を構築していきたいと考えています。 |
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| まだまだ少ない女性の政策決定への参画 |
2006年8月発表された男女共同参画白書によると、衆議院における女性議員数は過去最高の45名になり（女性比率：9.4％）、参議院は34名（女性比率：14．0％）となっています。増えたとはいえ国会議員に占める女性の割合は、1割強といった状態です。
地方議会における女性議員比率は、国会よりさらに低く、都道府県議会6.9％、市議会11.5％、町村議会5.8％となっています。またいまだに女性議員がひとりもいない女性0(ゼロ)議会が半数近くも存在しています。
さらに公務労働者に占める女性管理職比率は4.8%、審議会に占める女性委員比率は29.8%にとどまっています。
女性の参画度合を比較するジェンダー・エンパワメン指数は、75ヶ国中42位に位置しており、先進国の中で最低です。 |
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2003年統一地方選挙時の56533議席が、
平成大合併在任特例適用終了後は38942議席に減る |
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| ジェンダー平等に対するバッシング |
1999年制定の男女共同参画社会基本法の前文には、「男女共同参画社会の実現は、21世紀における最重要課題である」と記されています。基本法制定後、地方自治体でも条例策定に向けての取り組みが始まりました。
「女らしさ」「男らしさ」にとらわれず、伝統や慣習に流されることなく互いに対等で、仕事・家庭・地域での生活を分かち合う社会の実現が必要不可欠であると確認され、リ・プロダクティブ・ヘルス・ライツの明確な保障やセクシュアル・マイノリティへの配慮などが規定された画期的な条例も多く生まれています。
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しかし、こうした動きに逆行するように、21世紀に入ってから、ジェンダー平等に対するバッシングが具体的な動きとして表面化してきました。
千葉県の条例が議会で否決されました。都城市や市川市などでは、条例の改廃が進み、その内容を後退させられたり、変えられようとしています。
ジェンダー・フリーという言葉が使われるかもしれないという理由で講座が中止になったり、男女共同参画に関する書籍がバックラッシュ派の申し入れにより危険な本として棚から降ろされるといった事態もおこり、いまや至るところで同様の動きが見られるようになってきています。自治体における男女共同参画に関わる部署が縮小され、片隅に押しやられるといった事態も生じています。 |
経済のグローバル化の中での効率や利益の追求を第一義とする新自由主義経済は、ジェンダーによる役割をまず家庭の中で明確化しなければならない必要性に迫られています。市場原理主義は、いまや環境保全や教育、社会福祉といった分野にまで入り込み、あらゆる場面での格差の拡大・固定化は、安心や安全の享受にさえも大きな格差をもたらしています。労働者の非正規雇用化は、生活に安心や安全を実感できない人々を生み出し、結果として多くの女性たちが、非正規雇用のもとで働く状況をもたらす構図ができあがっています。非正規で働くシングルマザーの問題などは、実に深刻です。
医療制度の後退や税制改革・福祉の切り捨て政策は、こうした傾向に、さらに追い討ちをかけています。今や人々の持てる‘希望’にさえ格差が生じている時代となっているのです。 |
| これらはすべて政治と関わっています。個人の生活のありようは、政治によって決定されているといっても過言ではありません。人としての権利が守られる働き方や生き方を確立するために、政治の方向性を変えていく必要があります。平和を脅かすものを拒み、生きにくさに配慮し、人の尊厳が実感できる社会を構築していく意識を持った人が、政治の場にいなければならなのです。 |
| もうこれ以上、政治によって人々の命や安全が脅かされ、人権が踏みにじられることを許しておくわけにはいきません。 |
| 私たちは、「ジェンダーにとらわれない平等で平和な社会」の構築を進めていきます。 |
